2019年4月の働き方改革関連法施行、未曾有の求人難（2019年2月の沖縄県の失業率2.1％、全国2.3％）により、企業は、今までの働き方を見直し、多様な働き方を許容するようになっています。育児や介護による休業・休暇・短時間、副業、外国人、その他様々な理由による多様な働き方です。これにより、労働保険・社会保険なども従業員ごとに様々なケースが発生します。
この講座では、社会保険を基礎からやさしくレクチャーします。労務管理（総務）部門の責任者・担当者・新任担当者の心構え、従業員への対応方法等もレクチャーします。労務管理部門のあるべき姿を示します。

• 日時：令和元年６月１９日（水）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター 結の街 ３階中研修室
• 講師：社会保険労務士　堀 下 和 紀　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

～４月１日「働き方改革」法改正で企業がやるべきこと～

2019年4月1日働き方改革関連法が施行されました。残業の上限規制、年休5日強制取得には法違反に罰則も規定されています。厚労省、労基署は、法令遵守の取り締まりを強化しています。県内でも労基法違反で書類送検の事例が散見されます。
企業が今何をすべきか？を労働法の基礎の基礎から分かりやすくレクチャーします。

【講座内容】
１．働き方改革関連法の法改正とは？
　①残業の上限規制（●時間以上は罰則）　※残業の基礎から学ぼう！
　②年休5日の強制取得（罰則1人●万円）　※年休の基礎から学ぼう！
　③中小企業60時間超残業単価50%（2023年）
　④労働時間把握義務（管理職も！）　他
２．労務管理で企業は具体的に何をすべきか？
３．「働き方改革」の助成金は？

• 日時：平成３１年５月１５日（水）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター・結の街　３階中研修室
• 講師：社会保険労務士　堀下　和紀　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。