長年にわたり苦労して築き上げてきた財産を、いかにスムーズに次の世代に引き継ぐか？・・相続税の増税に対処するため、早めの生前対策を！

1. 令和６年から大きく変わった贈与税！
2. 上手に「生前贈与」するためには？
3. 不動産を活用した対策の仕方
4. 金融資産を活用した対策の仕方
5. 生前贈与で財産承継に成功する

• 日時：令和６年１１月１５日(金) 午前９時３０分～１１時３０分
• 場所：浦添市産業振興センター・結の街（３階大研修室）
• 講師：税理士　金城　達也　先生
• 受講料：１,１００円(会員)/４,４００円(一般) （テキスト代含む）
• 定員：８０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

　賃貸住宅管理業法の施行や消費税インボイス制度制定など、日々変化するコロナ後の賃貸経営はどう変化していくのか？刻々と変化する賃貸経営を経営者としてどう考えるのか？一緒にこれからの賃貸経営を語りましょう！

• 日時：令和６年１０月１６日（水）午前１０時 ～ １２時
• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 講師：アパート経営相談センター
  　　　カセイ有限会社　代表取締役　宮城　裕　氏
• 受講料：１,１００円(会員)/４,４００円(一般) （資料代含む）
• 定員：２０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

• 日時：平成３０年９月５日（水）午前１０時～１２時
• 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
• 講師：税理士　添石　幸伸　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 主な講座内容：
  【第１章】高額所得者・資産家増税時代の会社活用
  　①会社設立のメリット・デメリット
  　②個人所有か不動産保有会社かの判断基準
  　③建物は誰が建てればよいのか？　等
  【第２章】不動産の保有・管理の失敗例と不動産管理会社
  　①不動産管理会社には３つのタイプがある
  　②役員や家族従業員の給与・報酬には十分気をつける　等
  【第３章】個人所有土地と不動産保有会社
  　①不動産保有会社が個人から土地を賃借した場合
  　②定期借地権は期限が来れば無償返還される賃貸借契約　等
  【第４章】不動産保有会社を活用した相続対策
  　①会社に財産を移しても株式として相続税がかかる
  　②相続税の申告期限から３年以内が土地を移すチャンス　等
  【第５章】不動産保有会社の活用事例
  　①青空駐車場の賃貸物件建設に会社活用
  　②収益性の高い中古賃貸物件を会社に譲渡　等
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

• 日時：平成２９年５月１７日（水）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
• 講師：顧問税理士　新垣　隆顕　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 主な講座内容：
  （１）預貯金の相続対策
  　　①非課税分くらいは「生命保険金」に加入する
  　　②２,０００万円まで非課税の「おしどり夫婦贈与」
  　　③新たに創設された「結婚・出産・育児資金の一括贈与」
  　　④住宅取得資金の一括贈与
  （２）不動産の相続対策
  　　①不動産の「超」節税力
  　　②相続税節税と不動産投資の最大公約数は？　など
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

所有する土地の特性を活かした利用方法と、不動産の管理運営に必要な税金対策を講じて、可能な限り節税を図りたいものです。
本講座では、不動産を上手に活用できるノウハウについて分かりやすく解説致します。

• 日時：平成２７年２月６日（金）午後２時 ～ ４時
• 場所：浦添市社会福祉センター　３階大ホール
  （浦添市仲間1-10-7　電話：877-8226）
• 講師：税理士　山入端　正 範　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：１００名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 主な講座内容：
  ①所得税のあらまし
  ②住宅をめぐる税金の特例
  ③土地建物等の譲渡所得の税金
  ④不動産の貸付け等と税金
  ⑤相続税・贈与税
  ⑥財産の評価（小規模宅地等の評価減）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。