●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する
　払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る
　固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への
　寄附金控除の適用に係る対応

●社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

　新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言を受け、事務局におきましても感染拡大防止の観点から営業時間の短縮、指導相談等の完全予約制による対応をさせていただきます。

【受付時間】

　　　　　　【平　日】

　　　　　　　　午前９時～午前１１時まで

　　　　　　　　午後１時～午後　３時まで

　　　　　　【土曜日】　休　館

　また、感染防止のため職員のマスク着用、手洗いうがい等を徹底しておりますが、お越しいただく会員の皆様も体調等には充分考慮しお越しください。
　皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

• 日時：令和元年１０月２５日（金）午前１０時 ～ １２時
• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 講師：税理士　比嘉　孝明　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般)
• 定員：２０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに）
• 主な講座内容：
  ①儲かっているのに、なぜ、お金が残らないの？
  ②なぜ、「勘定合って銭足らず」になるの？
  ③なぜ、貸借対照表と損益計算書の２つがあるの？
  ④損益計算書でお店の儲けがわかる
  ⑤貸借対照表でお店の財政状態がわかる
  ⑥決算書の利益と実際の資金繰りのちがい
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

ご存じのとおり、今や契約時代であり、契約書を交わすことは日常茶飯事の当たり前のこととなっています。しかし、残念ながら契約書を調印する前に、明確な目的をもって契約書をチェックしている方はあまり多くありません。
契約書トラブルを未然に防ぐ為に、重要ポイントに的を絞って、わかりやすく解説いたします。

• • 日時：令和元年１０月２１日（月）午後２時～４時
  • 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
  • 講師：司法書士　中村　敦　先生
  • 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
  • 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
  • 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
  • 主な講座内容：
    　①契約書は何のために作成するのか？
    　②「コピペ」にご用心！
    　③当事者が正確に表示されているか？
    　④当事者の署名捺印はあるか？（署名捺印欄の空欄）
    　⑤署名捺印した者に権限はあるか？
    　⑥捺印は実印でなければいけないのか？
    　⑦表題（タイトル）と契約内容は合致しているか？
    　⑧契約締結の日付欄は空欄になっていないか？
    　⑨主語は明記されているか？
    　⑩用語は統一して使用されているか？
    　⑪用語の意味は確定しているか？
    　⑫略語は適切に使用されているか？
    　⑬安易に「協議する」と規定されていないか？
    　⑭無意味な空白、空欄はないか？
    　⑮個人商店が大企業の契約の契約書の書式を使うのは危険
    　⑯契約期間は明記されているか？
    　⑰送金手数料を誰が負担するか
    　⑱契約の修了原因は規定されているか？
    　⑲和解契約書（示談書）に清算条項は規定されているか？
  　⑳賃料不払いを解除事由とする場合に「賃料〇回以上滞納」と規定することは妥当か？
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• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

新たに青色申告者になられた方々に必要な事項について、下記のとおり説明会を開催致しますので、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

事業をしている方対象コース

• Ａコース：令和元年１０月１５日（火）午前１０時 ～ １２時
• Ｂコース：令和元年１１月１５日（金）午前１０時 ～ １２時

不動産賃貸業をしている方対象コース

• Ｃコース：令和元年１０月１５日（火）午後２時 ～ ４時
• Ｄコース：令和元年１１月１５日（金）午後２時 ～ ４時

• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室　(一社)北那覇青色申告会
• 受講料：無　料(会員・一般)
• 定員：各コース２０名（マウス及びキーボード操作ができる方）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話及びファックスにてお申し込み下さい。又、メールにてお申し込みも受け付けております。

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されました。

事業者のみなさま、事前の準備はお済みですか？

◇軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。

◇免税事業者の方でも、取引先から「区分記載請求書等」の交付を求められる場合があります。

◇消費税確定申告書は「区分経理した帳簿」がないと作成できません。

◇消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要となります。

• 日時：

　　Ａコース：１０月４日（金）午前１０時～１２時
　　Ｂコース：１１月５日（火）午前１０時～１２時

• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 内容：
  ☆軽減税率制度の概要、区分経理の仕方及びインボイス制度について　　　　　

• 受講料：無　料
• 共催：北那覇税務署
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

1. 相続税がかかる財産の価値は、どのようにして決めるの？
2. 土地の評価額の算定は、どのようにするの？
3. 土地の形状に応じた評価方法とは？
4. 土地の利用に応じた評価方法とは？
5. こんな理由で評価が下がることも･･･　など

• 日時：令和元年８月２１日（水）午前１０時 ～ １２時
• 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
• 講師：税理士　狩俣　憲一　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （テキスト代含む）
• 定員：５０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（一社）北那覇青色申告会、（公社）北那覇法人会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

2019年4月から順次施行が始まった働き方改革関連法。実際にいつ何がどう変わるかご存知ですか？残業時間に法律で上限が設けられ、有給休暇の取得義務化、守れない場合は罰則も適用されます。
そこで、本セミナーでは、労働関連法改正の基礎知識から具体的な対応策、実務対応のポイントについてわかりやすくお伝え致します。

• 日時：令和元年８月２０日（火）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター 結の街「３階中研修室」
• 講師：比嘉　正人　氏（外間経営労務管理事務所）
• 受講料：会員の方　１,０００円　一般の方　４,０００円
• 定員：６０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（一社）北那覇青色申告会、（公社）北那覇法人会
• 主な講座内容：
  ①労働時間管理、給与計算の実務で抑えておかなければならない
  ポイント
  ②人材確保にも有効、多様な働き方に対応する社内ルール作成の
  ポイント
  ③職場環境・安全配慮義務の観点からすべき対応
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。